青森社では派遣を含め社員は31名。うち営業が9名（3拠点に4名・3名・2名）。
つまり、事務員の数は31－9＝22。
そのうち、総務と経理に各1名の正社員。この二人は事務専属だ。
派遣社員1名がその二人をサポートする体制なので、22から3名を引いた残りの19名が営業事務を担当している。
青森社の経常的な固定経費（資本投下）のうち最大のものは「事務員の人件費」であることは、財務諸表を分解して考えてもわかる。
仲介業だから、製造や運搬用の設備投資は不要だ。
だから、事務にお金をかけている今のスタイルが間違っているとは言い切れない。
しかし……
（バランスが悪い）
売上高は多いが原価率も多くて粗利が乏しいのに、これだけの社員を抱えていては経営が苦しいのは当然だ。
おまけにこのビジネスに他社が参入して市場が広がり始めた頃、競合に対するアドバンテージ確保に焦ってスタートダッシュをかけ、拠点展開をしてしまっている。
人件費に加え、さらに地代家賃が営業利益の圧迫に拍車をかけている。
帳簿上の内部留保の金額や、銀行残高の数字に気が大きくなっていた社長の“勇み足”を、今度は“足切り”で清算することに意識が向くのは自然の流れというものだろう。